◼︎特例の概要

「亡くなった人や同一生計の家族が住んでいた自宅の敷地について、一定の要件を満たした場合には、最大330㎡（限度面積）までであれば、評価額の80％が減額できる制度です。

この特例を使ったおかげで相続税がゼロになったというケースは少なくありません。
実際に当相談室に相談に来られた方で、小規模宅地等の特例を使った事例をご紹介します。

＜小規模宅地等の特例で相続税がゼロになった事例(川越市)＞
・相続税　630万円→0円に減額

亡くなられた方（被相続人）：70歳女性
相続人：子供3人（長男が同居）
総資産：1憶円
土地：6,500万円
建物：500万円
預貯金：3,000万円

特例を適用せずに計算した場合、相続税は総額630万円になります。
しかし特例を適用した場合には、土地の評価額を80％減できるため、課税価額が基礎控除内となり、相続税はゼロとなりました。

この特例の適用要件は大変複雑で、土地、家屋、居住者、取得者の状況に応じて判定します。
誰が持ち家を取得するかで、相続税評価額が大きく変わるので、早めに税理士に相談しておきましょう！

なお、配偶者に対しては「配偶者に対する相続税額の軽減」という特例もありますので、小規模宅地等の特例とあわせて検討しましょう！