・相続税の配偶者軽減(配偶者控除)受けられない
・小規模宅地等の特例が受けられない
相続税の申告・納税の期限は相続開始を知った日から10ヶ月以内ですが、「配偶者についての相続税額の軽減」と「小規模宅地等の特例」は、遺産分割協議書(又は遺言書)を添付した相続税申告書を提出することで、受けられる特例です。
期限内に遺産分割協議と相続税申告を済ませないと、これらの特例を受けられないままの相続税を相続人全員が法定相続分で分担して納めないといけなくなります。(※注3)
その上、亡くなった方の預金出金が制限され、家賃も分散されるので、その納税は相続人の自腹になってしまいます。
つまり遺言が無いまま相続発生した場合は、遺産分割の協議や相続税申告は放っておいてはダメです。
そのため、早めにスタートしないと、不利になります。
◼︎配偶者軽減(配偶者控除)とは
配偶者の法定相続分や1億6000万円までの相続分については、配偶者の相続税のみ軽減される特例です。
◼︎小規模宅地等の特例とは
・居住用宅地の特例は、配偶者や同居相続人が相続した場合には評価の80%を減額という特例(最大適用面積330㎡)
・事業用宅地の特例は、相続人が事業継続した場合には評価の80%減額という特例(最大適用面積400㎡)
小規模宅地等(居住用)の特例
https://kawagoe-souzokuzei.com/syoukibotakuchi-jyuukyo-tokurei/
■相続税申告期限がギリギリになってしまった方
10ヶ月以内に遺産分割&相続税申告しなかった場合
https://kawagoe-souzokuzei.com/news/005